所管行政庁、登録建築物エネルギー消費性能判定機関（平成29年3月3日時点で登録申請があった登録予定機関）、登録建築物エネルギー消費性能評価機関（平成29年3月3日時点で登録申請があった登録予定機関）の申請窓口等の確認を行う事が出来ます。今回の掲載情報については、2月28日から3月8日に行った調査を取りまとめた結果となります。このため、4月1日以降の情報と異なる可能性がございますので、申請をする際は、再度ご確認をいただきますようお願いいたします。
　また、4月1日以降は、検索システムを用い物件の建設地及び窓口の所在地について、該当する所管行政庁等の検索を行うことができるようになる予定です。

所管行政庁に対する調査結果

所管行政庁について以下の内容の確認を行なうことができます。

• 適合性判定・届出の窓口
• 適合性判定の省エネ適判機関への委任の意向（委任する業務範囲を含む）
  【●：全ての業務を委任する、△：一部の業務を除き委任する】
• 届出制度における省エネ基準への適合を証する書類の活用の意向
  【●：活用する、－：活用しない、Ｐ：検討中】

北海道	北海道
東北	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北陸	新潟県、富山県、石川県
中部	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州　沖縄	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録予定機関）に対する調査結果

平成29年3月3日時点で登録申請があった登録予定機関について、以下の内容の確認を行なうことができます。

• 業務区域
• 適合性判定の窓口

なお、所管行政庁における登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任する業務範囲については、所管行政庁に対する調査結果にてご確認をお願いいたします（一部の所管行政庁では、計画通知案件に係る適合製判定などの一部の業務を委任していません。）。

登録建築物エネルギー消費性能評価機関（登録予定機関）に対する調査結果

平成29年3月3日時点で登録申請があった登録予定機関について、窓口の確認を行なうことができます。