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低炭素建築物新築等計画の認定を行う所管行政庁の検索

■低炭素建築物新築等計画の認定の申請について
認定を申請する所管行政庁は建設地により決まります。
検索システムに建設地を入力して、申請先をご確認下さい。
検索結果に2つの行政庁が表示される場合がありますが、建物の規模等により提出する所管行政庁が異なりますので、「対象建築物」の欄をご確認下さい。

■登録住宅性能評価機関・登録省エネ適合性判定機関による技術的審査について
登録住宅性能評価機関又は登録省エネ適合性判定機関による技術的審査の活用及び活用する場合の範囲については検索結果で確認できます。また、技術的審査を実施可能な登録住宅性能評価機関の一覧が表示できますのでご活用下さい。
なお、行政庁によっては技術的審査適合証の活用や発行可能な登録住宅性能評価機関についてより細かい取決めにて運用している場合がありますので、必ず申請先となる行政庁にご確認ください。

「低炭素建築物新築等計画の認定申請をされる皆様へ」
低炭素建築物新築計画の認定を行う所管行政庁の検索
建設地の指定
都道府県
   都道府県:
市区町村    市区町村:
更新情報
2018/05/16
埼玉県富士見市
登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲
その他の措置及び資金計画を「●:活用する」に変更
2018/05/02
北海道帯広市
登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲
その他の措置を「●:活用する」に、
資金計画を「-:活用せず」に変更
2018/04/25
山口県岩国市
一般特定行政庁へ変更
2018/04/16
一斉更新を行いました。
平成30年度4月2日より4月13日の間、一斉更新を行いました。
(今後もお気づきの点がありましたら tekihan@hyoukakyoukai.or.jp までご連絡ください)
2018/03/30
石川県加賀市
一般特定行政庁に変更(平成30年4月1日より)
技術的審査の活用範囲に「資金計画」を追加

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