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住宅性能表示制度Q&A、ガイドライン等

手続き、評価の方法に関すること

タイトル 併用住宅の評価
整理番号 12-005
質 問  店舗併用住宅の場合、どの部分を評価することになるか。
<第3 2等>

回 答  併用住宅(ひとつの住戸と簡易な店舗、事務所等が用途上一体となった建築物又は建築物の部分)を性能評価する場合、表示制度上は、次のとおりとなります。

① 当該建築物は、住戸数が1の場合を含め、「共同住宅等」に分類されます。
   (規則第1条第4号)

②「評価対象住戸」は、住宅の用に供される部分のみとなります。
   (表示基準第3第3項、評価基準第3 2)
→ 住棟単位で評価する項目に関しては当該建築物全体で評価します。また、住戸単位で評価する項目に関しては当該住宅部分(界壁等を含む)のみを評価し、その他の部分は評価対象外となります。

③ 当該住宅部分と一体的に使用される店舗等の部分は、「他住戸等」として扱われません。
   (表示基準第3 4、評価基準第3 5)
→ 住宅部分と店舗等の部分を遮る壁及び連絡する出入口は、「火災」「音環境」等の評価において、住戸内部の壁及び出入口と同様の扱いとなります。なお、住宅部分と店舗等の部分が内部で連絡していない場合(長屋形式の場合等)にあっては、「一体となって使用される室」には該当しません。

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