国土交通大臣に登録された登録住宅性能評価機関は、申請に基づき、
国が定めた技術基準に従ってあなたの住宅の性能評価を行い、
その結果を住宅性能評価書として交付します。
また、評価書には、設計段階の評価である「設計住宅性能評価書」と、
施工・完成段階の現場検査を経た「建設住宅性能評価書」の2種類があり、
それぞれ住宅品質確保法で定めるマークが表示されます。

住宅品質確保法では、新築住宅の場合、住宅供給者が契約書面に住宅性能評価書やその写しを添付した場合や、
消費者に住宅性能評価書やその写しを添付した場合には、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行う、
又はそのような住宅を引き渡すことを契約したものとみなすことが定められているので安心です。万が一、
評価書に表示された性能を満たしていない場合、消費者は住宅供給者に修補等を求めることができます。

もし建設住宅性能評価書が交付された住宅でトラブルが発生した場合、国土交通大臣が指定する
「指定住宅紛争処理機関（各地の単位弁護士会）」に紛争処理を申請することができます。
指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。
建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、住宅性能評価書の内容だけでなく、
請負契約・売買契約に関する当事者間の紛争の処理を扱います。紛争処理の手数料は、1件あたり1万円です。

お問い合わせはこちらへ 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター